タイEOR(Employer of Record)— 現地法人を設立せずに、タイで雇用を始める

タイで良い人材が見つかった、あるいはタイでチームを立ち上げたい。しかし現地法人はまだない — 数名の雇用のためだけに法人を設立するには、時間もコストも継続的な義務も大きすぎる。多くの企業が同じ状況に直面しています。

WorkwiseのEOR(Employer of Record)サービスは、まさにこの状況のためのものです。当社がタイにおける法律上の雇用主となり、雇用契約・給与・社会保険・税務など雇用主としての義務をすべて引き受けます。業務の指示や日々のマネジメントは、これまでどおり御社が直接行います。EORで雇用できるのはタイ人・外国人のどちらも可能で、実際には「タイ人スタッフを雇用したい外国企業」が最も多いケースです。

(すでにタイ法人をお持ちの場合は Staffing & Outsourcing を、自社雇用の従業員の給与業務のみを委託したい場合は Payroll Outsourcing をご覧ください。)

EORの仕組み

• 雇用契約は従業員とWorkwiseの間で締結し、タイ労働法に完全に準拠します
• 給与の支払い、源泉徴収税の申告、社会保険料の納付を毎月当社が行います
• 従業員はタイ労働法上のすべての権利(休暇・祝日等)を受けられます
• 業務の指示・評価・日々のコミュニケーションは御社が直接行います

こんな企業に向いています

• タイに法人はないが、タイで従業員を雇用したい外国企業
• 法人設立の前に、まずタイ市場を試したい企業
• すでにタイに人材がいて、タイの法律に沿って正しく雇用したい企業
• まだ候補者が決まっていない企業 — 当社の人材紹介チームが探すところから対応します

法人設立とEORの比較

タイでの会社登記そのものは短期間で済みますが、実際に「雇用できる状態」になるまでには、銀行口座の開設、税務登録、社会保険の雇用主登録、給与体制の整備が必要で、通常は数週間から数か月かかります。外資が過半数を占める企業には、外国人事業法に基づく追加の条件もあります。

Workwiseが対応する業務

• タイ労働法に準拠した雇用契約(タイ語・英語の2言語)
• 毎月の給与計算、源泉徴収税(PND 1)の申告、社会保険料の納付
• 法定休暇・祝日、および合意した福利厚生の管理
• タイ個人情報保護法(PDPA)に準拠した従業員データの取り扱い
• 雇用終了時の適法な手続き
• 本社がタイの法律を知らなくても読める月次レポート

タイに実在するチームと働くということ

その場で答えが返ってきます。 Workwise Consulting Recruitmentはタイの法人で、タイ労働省雇用局発行の人材紹介ライセンス(No. n.1988/2569)を保有しています。タイの実務に関する質問には、現地で日々働いているチームが英語またはタイ語で直接お答えします。

候補者がいなくても始められます。 当社は人材紹介会社です。候補者の探索・選考から、採用決定後のEOR雇用まで、一社で完結します。「誰を雇うかまだ決まっていない日」から「入社日」まで、窓口は一つです。

条件は個別にご相談。 企業ごとに状況は異なります。まずお話を伺い、御社のケースに合った条件をご提案します。

外国人の雇用と労働許可証(ワークパーミット)について

このテーマは、調べる先によって情報が食い違うことが最も多い分野の一つです。正しい答えが、個々のケースの条件に大きく依存するためです。

タイでの外国人雇用は、雇用の構造、職務の要件、そしてケースごとの条件によって決まります。一律の答えはかえって判断を誤らせます。当社ではまず御社のケースを確認し、法的に正しく、現実的に実行可能な方法をご提案します。ご相談は無料です。

ご契約前に知っておいていただきたいこと

EORは「タイでチームを雇用する」ためのサービスです。タイ国内で商品を販売する、税務インボイスを発行する、顧客と直接契約するといった事業活動が必要な場合は、自社法人の設立が正しい選択です。その段階に達したときは、EORから御社法人への移行計画もお手伝いします。既存の従業員は雇用を途切れさせることなく御社に移籍できます。